大学図書館の職員向けサービスを考えてみる（2）

学生・教員以外へのサービス、現状はどうか？

多くの大学図書館は、サービス（図書館を利用可能としている）対象として大学に所属する学生・教員だけではなく、その職員、校友（卒業生）、そして、地域住民を中心とした学外者といったステークホルダーへも門戸を広げ、所蔵資料の提供などといったサービスを提供しています。「大学設置基準」では規定されていない身分へのサービス提供については、社会からの要請やUSR（大学の社会的責任）という面（国立大学法人にあっては情報公開法による義務付け）がありますが、ここでは詳述しません。

さてこのように大学図書館では、大学の規程等で利用基準等を明記し、職員や学外者へも資料提供をしているのが通常だと思います。ところが、実際のところそれは積極的に、つまり特別にその利用身分に合う資料を購入したりサービスを立案したりしているかといえば、それは「No」となるでしょう。あくまでも大学で本来（あるいは従来）所蔵する資料群、特に学術資料が中心となる訳ですが、そういった資料や図書館そのものの施設を利用することに対して、”基本的な姿勢”としては単に「利用したければ利用できますよ」と言っているに過ぎません。

大学が保有する学術財産を広く共有し社会に還元することを目的としているのであれば、まぁ当然といってもいいのでしょうね。また、学外者に対して本来サービスすべきなのは公共図書館に求められるべき機能であり、この公共図書館の弱い部分（学術情報提供）を補うものとして、大学図書館が位置づけられているともいえるからです。

では対職員に対するサービスはどうでしょうか。これもまた学外者と同様の扱いといえるでしょう。「学生や教員、研究者用の学術情報が中心だけど見たいものがあれば使っていいよ」というスタンスが大半ではないでしょうか。（調査していないのでわかりませんが、私の大学図書館ではそうです）

職員向けサービスを考える目的はどこにある？

本題に戻ります。「大学図書館の職員向けサービスを考え」る目的をまずは考えてみたいと思います。

公共図書館においては、対職員向けサービスを実施しているところがあります（←私の記憶が正しければ）。例えば、自治体の新聞記事をクリッピングして各部署へ配付する（※著作権に注意）などで、ある意味こういった仕事は、図書館の宣伝効果としての意味合いもあり、図書館業務を広く理解してもらうことによって、最終的には有利な予算獲得や人員配置を狙おう、という意図もある訳です。

大学図書館においても、従来からあるような「資源の有効利用」といったものは除くと、公共図書館と同じような目的が考えられると思います。

他部署の職員へ図書館サービスを理解してもらう
図書館業務を理解してもらうことで学内での味方を増やし人員配置や予算獲得が有利となる
業務上使用する資料等を図書館に集中させることで無駄を省く。（ただし、こういった資料は手元にあったほうがすぐに使える訳なので、図書館から該当部署へ提供するに当たっては迅速提供が基本となります）
各部署が必要とする情報を専門の図書館員が調査・提供することによって、各部署の時間と労力を減少させることができる

さて次は、具体的なサービス提供と内容について、ちょっくら考えてみたいと思います。